裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
また、お答えいただきました都計法の34条の２号、調整区域の観光施設開発の、言わば規制緩和、許可要件の部分ですが、昨年度開始された際、４月１日からでした。これは大いなる一歩を踏んだと思ったものの、実際には運用されていません。
また、お答えいただきました都計法の34条の２号、調整区域の観光施設開発の、言わば規制緩和、許可要件の部分ですが、昨年度開始された際、４月１日からでした。これは大いなる一歩を踏んだと思ったものの、実際には運用されていません。
本日の委員会審査において傍聴希望者が定員の６名を超えた際には、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
新設要望数は、令和2年度は46件に対し、補助対象基準以外の35件、令和３年度は37件に対して30件、本年度は10月１日現在ですけれども、33件の要望に対して30件の補助を許可しており、各区の防犯灯の工事費並びに設置要望箇所数を鑑みれば、要望に対しては対応できているものであるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
これが終わると今度は実施設計の段階に入って、今度、その具体的な設計の内容が妥当かどうかということについて、森林法に定める林地開発制度の許可申請、それから静岡県の盛土条例に照らして、この設計の内容が正しいかどうか、妥当かどうかということが審査されます。 今回、この環境アセスメントの中身なんですけれど、大きく 5つあります。
しかしながら、現在は、当該展示等が公務により行われるものだったり公共性が高かったりする場合に限り、動線が確保できることを条件として、公共財産保全課が最小限の範囲で貸出しの許可をしております。 以上でございます。
次に、 (4)の地方分権改革の観点からの農業振興地域整備計画の改善の必要性についてでありますが、平成28年に施行されました第 5次地方分権一括法において農地法及び農振法の改正が行われ、一部の許可で権限移譲が行われました。
平成27年12月に三島スカイウォークが開業したことから、山中城跡を含む周辺地域において、新たな観光関連施設の立地を可能とするため、計画改訂に合わせ、本市の都市計画マスタープランに自然環境保全施設、市の観光資源に係る開発許可基準の適正な運用に基づく観光レクリエーション施設の集積を図るエリアとして位置づけた経過があります。
(2)の誰一人取り残されない環境づくりの対策についてでありますが、みどり教室については、通級対象は原則として市内在住の小学 5、 6年生及び中学生でありますが、小学 4年生以下の児童についても所属している学校が児童や保護者と面談をした上で通級を許可しているところであります。そのため、小学校 4年生以下の児童を含め、各校からの全ての通級希望に現状の支援体制で対応できております。
監理団体は、営利を目的としない法人であること、事業を適正に行う能力があることなど８項目の要件を満たし、欠格事由などには当たらないことなどが条件に、主務大臣である、法務大臣と厚生労働大臣から許可を受けた団体であり、受入れ先企業が技能実習生に対してしっかり指導しているか状況を確認し、指導することも業務としております。
事業として運行する場合には、基本的には、道路運送法第４条による許可が必要となります。上の赤い四角で囲まれた部分は、利用者を限定しない運行方法で、しずてつジャストライン等が運行する路線バスや、市の自主運行バスの由比・蒲原病院線等が該当してまいります。 次に、自家用で運送する場合ですが、黄色の枠内、道路運送法第79条による登録が必要となります。
ある大工さんから建設業の許可を持っていないので駄目なのかという質問がありました。建設業は、一定の売上げがなければ許認可は要りません、建設業の許可はね、というふうになっているんですが、こういう誤解を招くんです。 ですから、入り口でシャットアウトするような表現ではなくて、みんなが分かりやすいようなものに変えていっていただきたいというふうに思います。 国保と市税の減免についてです。
ですから、まず変更したり何かしたいというときは県の許可を得なければならないものですけれども、ただ言えることは、なかなか一般的にマウンドを作るということは、年中外したりくっつけたりするのは大変なことですし、県のほうもそれはうんと言わないのではないかなと私は思っております。
農地法では、農地に土地所有者が自主的にかさ上げを行い、農地の利用増進を図るなど農業経営の改善を図る目的で行われる土の搬入は、農地改良として許可不要となります。なお、市農業委員会では、農地改良を称して行われる違反転用行為を未然に防止するため、令和２年４月から農地改良届出書を提出するよう求めているところです。
ユー・トリオ内にあります食堂及び地場産品直売所につきましては、指定管理の管理範囲ではありますが、新稲子川温泉ユー・トリオ条例第７条により、食堂及び地場産品直売所を使用する場合は、市長の許可を得ることとなっております。また、許可を受けた場合は、別途使用料を納めていただくことが定められておりますので、条例に基づいて行っております。
また、山小屋については、富士箱根伊豆国立公園内の国立公園事業において、富士登山者の滞在拠点「宿舎」として位置づけられているものですが、民間事業者である山小屋が、環境省などの許可を得て設置し、管理についても山小屋自身が行っております。 続きまして、要旨（２）、富士登山における現在の問題点とその対応についてお答えします。
────────────────────────────── 3 ◯後藤委員長 議案審査に入る前に、前回の委員会で松谷委員の質問に対し答弁がなかった案件について、当局から発言を求められていますので、これを許可します。
────────────────────────────── 19 ◯安竹委員長 次に、認定第17号令和３年度静岡市水道事業会計決算の認定についての訂正について、発言を求められておりますので、これを許可いたします。
質問に移る前に、特別支援教育センター担当課長より発言を求められておりますので、これを許可します。 83 ◯大瀧特別支援教育センター担当課長 すみません。先ほど、後日ということで保留していたものがございましたので、お答えします。
雨の心配をされていると事前に伺っているものですから、もし委員の皆さんの中で、この防災の担当課長に対する質疑がなければ、退室の許可を事前にいただきたいと思うんですけれども、委員の皆さん、よろしいですか。
河川課長より発言を求められておりますので、これを許可します。 99 ◯鈴木河川課長 松谷委員から午前中の質問の中で堆積土砂の件数何件あるかということで、先ほどお答えできなかったものですから、調べました。